令和5年8月22日
上越中小零細事業者新連盟
代表理事 今井 孝
上越中小零細事業者新連盟（上越零細連）は、昨今のガソリン価格高騰を受けて以下のとおり声明を発表します。
ガソリン価格高騰は国民生活に大きな打撃を与えるものですが、とりわけ自動車なくして生活ができない地方にとっては死活問題です。
上越地域も例外ではなく、コロナ禍から立ち直ろうとしている私たち中小零細事業者には大きな負担です。
そこで、当地より選出されている二人の衆議院議員、新潟県第6区 立憲民主党 梅谷 守議員、比例北陸信越ブロック 自由民主党 高鳥修一議員に対し、お二人が政府に以下の3点を強く訴えるよう求めるものです。
トリガー条項発動を
そもそも我が国には、既にガソリン価格高騰に対応する制度が用意されています。
それが「トリガー条項」であり、今まさに発動すべきときです。
2010年（平成22年）3月31日、租税特別措置法を改正したことにより、ガソリンの3か月の平均小売価格が1リットル当たり160円を超えるに至った場合は、暫定税率の適用を停止する「トリガー条項」が設けられた。これは、レギュラーガソリンの全国平均価格が3か月連続で1リットル160円を超えた場合、ガソリン税の暫定税率分の1リットル25.1円を減税し、3か月連続で130円を下回れば税率を戻すというものである。また、トラックが使う軽油に課税される軽油引取税も連動して17.1円が減税される。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%AC%E3%83%BC%E6%9D%A1%E9%A0%85
（Wikipedia「トリガー条項」より引用、太字引用者）
ガソリン補助金の継続を
しかし、現在トリガー条項は凍結され発動できなくなっています。
その理由が東日本大震災の「復興財源」を確保するというものです。
そのためトリガー条項発動を見送る代わりに生まれたのがガソリン補助金（燃料油価格激変緩和補助金）であり、私たちには政治の思惑で生まれた場当たり的な政策に見えます。
それでもないよりはあったほうがよいのはいうまでもありません。
そのガソリン補助金も今年6月から徐々に補助率が引き下げられ、来月9月には終了となります。ガソリン価格が今後さらに高騰したときに、政治は私たちに自力で乗り切れというのでしょうか。
本来であればトリガー条項を発動するべきですが、それができないというのであれば、政府は引き続き石油元売りへの補助を続けるべきです。
二重課税撤廃を
そもそも、周知のとおりガソリンは（地方）揮発油税と消費税の二重課税状態となっています。
いずれかの課税をやめれば単純に我々の負担は減ります。
当連盟が当初から訴えているとおり、国民が苦しんでいるのだから消費税を廃止してしまえばよいのです。
「ありもしない危険＝国の借金」を恐れる政府
国民は苦しんでいます。私たち地方の中小零細事業者ももちろん苦しい。
そもそも、ガソリン補助金の終了やトリガー条項を発動しないのは、政府が恐れる必要のない「国の借金」を恐れているからなのではないですか。
政府は「国の借金」などという「ありもしない危険」を恐れることなく、エネルギーや一次産品など、補助金や減税で価格を直接コントロールできるものは適切に価格を調整すべきなのです。
政府、政治家が国民のことを本当に第一に考えているならば躊躇する理由はありません。
政治家のために私たち国民がいるのではありません。
国民がいて初めて政治家が存在することを、選挙のとき以外も忘れないでいてほしいのです。
Do it.
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