令和４年11月16日
上越中小零細事業者新連盟
代表理事 今井 孝
去る10月26日に開催された政府の税制調査会において、将来に向けた増税につながる意見が出たことが報じられた。
ひとつには
委員からは「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」「今後の高齢化の進展に合わせて遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」との意見が相次ぎ
引用元：https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/187797 太字は引用者による
というものである。
従来から当連盟が提言しているとおり、消費税は存在の必要のない悪税である。
日本政府の財政をもたせる「均衡財政」を理由に消費税のさらなる増税という愚策を実現するならば、既に物価高騰に悲鳴を挙げる国民経済のほうが先に倒れてしまうことは論をまたない。
また、
エコカー減税についても議論が行われ、委員からは「EVは普及したけれども、道路はでこぼこで使えないということがないように道路の財源を確保する必要がある。走行距離に応じて課税することを議論すべき」といった意見がありました。
引用元：https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/187797 太字は引用者による
これも論外である。
EVの普及やエコカー減税の議論にこじつけて、道路走行税とも呼べる新たな悪税を生み出そうとしている。
地方は車社会である。いやむしろ車がないと生活ができない。
そのような国にしてきたのは誰あろう「政府そのもの」である。
消費税は「現代の人頭税」と呼んでよいと思うが、自動車走行税ももはや「自動車版人頭税」であると断じてよいであろう。地方に住み、地方で商売を営む者の団体である当連盟として、このような悪税について看過することはできない。
まず政府においては、税制調査会の議論を鵜呑みにせず真に国民経済の実情を踏まえた政策を望む。
また当連盟の趣旨に鑑みて言えば、当地衆議院新潟県第6区選出の梅谷守議員、衆議院比例代表北陸信越ブロック選出の高鳥修一議員、二名の衆議院議員に対して、自身のふるさとを破壊するような愚策には毅然と反対することを強く要望する。
以上
【参考】
今回の声明において、消費税を「現代の人頭税」と表現した。
人頭税はすべての国民に課される逆進性の強い悪税で、日本では先島諸島に明治時代まで存続していた。宮古島に残る人頭税の撤廃に尽力したのが当地（現在の上越市板倉区）出身の二名の人物、中村十作と協力者の増田義一である。
我々上越零細連は先人の努力を忘れることなく、庶民を苦しめる悪税には断固として反対するものである。
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