7項目の提言を発表しました（2020年11月15日）

粗利補償というのは、文字通りコロナ禍の自粛等で失われた零細事業者の粗利益を補償せよ、ということです。粗利益が補償されれば、人件費や家賃など全ての経費を支払うことが出来ますので、社員を解雇したり、家賃光熱費が払えなくて廃業する必要はまったくなくなる、ということになります。

粗利補償が実現されればこれは必要なくなるわけですが、自分で提言を作っておきながらこういうのは恐縮なのですが、やはり粗利補償はハードルが高いわけです。ですので、一度持続化給付金が給付されたけれど業績が回復せず、支給された持続化給付金も使い果たしてしまった、そういう零細事業者はたくさんあるわけで、そういう事業者に対してもう一度、持続化給付金を支給すべき、ということです。
その際、今の持続化給付金の支給要件は対前年月の売上減少額が50％以上、となっていますが、これははやりハードルが高いわけです。事業をやっていればわかりますが、10％とか20％減だって、かなりキツいわけです。ですので、せめて30％減とか、要件を緩和していただきたいということです。

これも２と同じで、粗利補償が実現すれば必要ないわけです。先日の新聞の報道ですが、雇用調整助成金の特例措置が段階的に縮減されるという報道がありました。具体的には、現在日額15,000円くらいまで増額されているわけですけれどこれを数千円減らすとか、助成率も１００％から９０％くらいに減らす、ということが検討されているそうです。これは、もう本当にやめてほしいですね。こういうことをすると、いままで何とか解雇せずに耐えていた企業が、社員を解雇する一押しになってしまうわけです。

これも意味不明で、法的に存在が許されている業種に対して給付金を払わないという、ここまであからさまな職業差別が公然と行われてしまったと。しかもそれが一般にあまり問題とされませんでしたよね。マスコミの皆さんもそうです。本当にひどい話だと思います。

アトキンソン氏は過去にこういうことを言っています。日本には零細なラーメン屋が多すぎる、なので、そういう零細ラーメン屋をチェーン店にして、そして零細ラーメン屋の店主を店長にしてしまえと。まあ我々零細事業者にとってはもうお話にならないというか、対話にもならないことをおっしゃっています。絶対反対という立場であります。

今日はいわゆる新自由主義を中心にお話いたしましたが、ちょっと抽象的な話が多かったと思います。ですので今日、出席された方々に一つだけ持ち帰っていただきたいことがあります。それは、「税は財源ではない」ということです。
ちなみに国債も財源ではありません。日本政府は、現に今も財源なく支出しています。たとえば今回のコロナ禍で日本政府の支出額は過去最高額となっておりますが、ほとんど誰も財源のことを心配などしていないわけです。税や国債の役割というのは、実は財源ではなくて他の役割があって存在しています。
そこで、なぜ「税は財源ではない」が重要かというと、いわゆる新自由主義的な政策は、まさにこの「税は財源である」と、そして「国債は国民の借金である」と、そして「借金が増えると、将来の世代にツケを残す」と、こう国民を脅して、推進されてきたわけです。
ですが、もし「税は財源ではなく、政府は財政という制約なく支出できる」となったら、今まで国民を脅してきた理由の一つが無くなるわけです。そういう意味で、「税は財源ではない」というのは、私としては、非常に重要なことだと考えております。

社会保険料も、当然、社会保障の財源ではありません。なぜなら、政府は財源なく社会保障支出ができるからです。
この社会保険料と消費税の廃止がなぜ重要かというと、この二つが特に家計の所得を奪っているからなのです。消費税も社会保険料も、ここ２０年くらいすごい勢いで増えております。
我々零細事業者の主なお客様は一般の家計ですから、この家計の所得が減れば、当然我々の売上も減ってしまうわけです。
こういう意味で、特に消費税と社会保険料は、意味のないだけではなく有害な税ですので、廃止を提言いたします。