高鳥修一議員の動き

高鳥修一議員の動き 活動報告

我々上越零細連が7項目の提言を申し入れた後の、高鳥修一議員の動きをみていきましょう。
ここでは中小零細事業者に直接関係するものを抜粋します。

2021年2月9日 高鳥議員が呼びかけ人となり中堅・若手議員が緊急提言

追加経済対策を下村政調会長へ緊急申し入れ
緊急事態宣言の延長を受けて中小事業者、経済的に厳しい方々を対象に追加の経済対策を打つよう下村政調会長に申し入れ…
経済困窮者に10万円支給 自民有志提言:時事ドットコム
自民党の高鳥修一衆院議員ら有志議員は9日、下村博文政調会長と党本部で面会し、新型コロナウイルスの緊急事態宣言延長を受けた追加経済対策を提言した。経済的に困窮する国民を対象とした10万円給付、持続化給付...

自民党の中堅・若手と呼ばれる国会議員73名(2月9日時点)が、自民党下村博文政調会長に緊急提言を申し入れました。

「今年度備費約4兆円を使いきって」(高鳥議員のブログによると2月9日現在で2兆6700億円)という緊急事態を踏まえた大胆なもので、特に我々零細連としては以下の項目に注目しました。

中小事業者に対する一時金を大幅拡充し、持続化給付金の再支給を行うこと。その際、売上減収基準や対象拡大等の要件緩和を図ること。

雇用調整助成金の更なる延長

このように我々上越零細連が12月28日に提出した提言の内容が盛り込まれています。

自民党の中堅・若手議員が声を上げた

この提言の一番のポイントは、内容もさることながら自民党の中堅・若手と呼ばれる議員たちが連名で党中央に対して意見をしている点です。

多くの人が見落としている大事なことなのですが、自民党という党は経済政策については今回のように「政府はお金を出せる、財政出動をしよう」という議員と、「政府の財政赤字をなくすことが大事、お金は出さない」という議員と、大きく考え方の異なる議員がいるということです(このことについては改めて別途解説します)。
もちろん今回の提言は前者の考え方によります。

したがって、今回賛同した議員は我々中小零細事業者の声を聞いているといえるでしょう。
高鳥議員のブログでは追加経済対策申し入れ賛同者名簿が公開されています。賛同議員の名前がみなさんの地元選挙区にあるか、ぜひご確認下さい。
小さな積み重ねが、政治を動かすと信じております。

2021年4月28日 三回目の緊急事態宣言に伴う追加対策の申し入れ

三回目の緊急事態宣言に伴う追加対策の申し入れ
本日午後、保守団結の会の代表世話人3名(高鳥、城内、赤池)で下村政調会長に追加の経済対策について申し入れをしま…
自民若手・中堅議員グループ 相次ぎ追加経済対策を提言


高鳥議員が世話人を務める議員連盟「保守団結の会」の国会議員3名が自民党下村博文政調会長に追加の経済対策を申し入れました。
ニュース冒頭で高鳥議員はこう述べています。

とにかくですね、積極的な財政出動で困っている国民を助けるべきだと考えております。

私たちの選挙区の国会議員が「積極的な財政出動」とはっきり語っています。
「積極的な財政出動」の対極の考えが「(政府の)財政健全化」「緊縮財政」というものです。
特によく言われる「国の借金」という「嘘」に国民が騙されていることは非常に問題です。したがって、地元の国会議員がその嘘に騙されず国民のために予算を使うべきだと考えているのであれば、地元の中小零細事業者として非常に心強いものがあります。

9項目からなる提言のうち、中小零細事業者に関連するものを引用します。

五、雇用調整助成金特別措置について、何も状況が好転しない中で五月一日からの減額を撤回し、国民全てのワクチン接種が終わる年末まで更なる延長を行うこと。

六、事業者支援として、令和元年度と二年度の課税所得を比較して、減収分の八割を税理士はじめ専門家の支援を受けて、支給する新たな持続化給付金を創設する。

七、事業者への無担保無保証の緊急融資については、返済時期を迎えており、猶予を行うとともに、事業再構築計画の認定を前提に、債務免除や事業再構築補助金を組合せて、事業の意地や再構築を図ること。

高鳥議員の考え方は

この提言について高鳥議員の考え方がわかる部分を引用します。

世界を揺るがす感染症が拡大する中で「財政健全化の旗を降ろさず・・・」などと言っている場合ではありません。「積極的財政出動」で国民の暮らしを支えること以外に取るべき道はありません。

やらないことに胸を張っても誰も評価しない。役所の筋書き通りやっていても国民の納得は得られない。
政治決断が必要なことを訴えました。

特に雇用調整助成金の特例措置について、何も状況が好転せず3回目の緊急事態宣言が発出される中で、一度決めたこととはいえ5月1日から減額するなどそんな馬鹿な話はありません。

公開されたブログですから、党の「偉い人」が読むこともあるでしょう。
その中で「そんな馬鹿な話は」ないと言っているわけです。与党とはいえ国会議員の立ち位置が「政府」とは全く異なることが伺えます。

政府が動くまで徹底的に取り組みます。

上越零細連の設立目的が、地元選出の国会議員を通して政府を動かす、というものですから高鳥議員は現時点でそれに応えていると言えるでしょう。あとはそれが実現するかです。

下村博文政調会長の反応

高鳥議員のブログから、提言を申し入れた下村博文政調会長の反応を紹介します。

補正についてまずは予備費等の活用があることを丁寧に話す必要がある。皆さんの意見をもとに党として大胆に政策を打ち出す必要がある。今後も保守団結の会として積極的に提言して欲しい

このように語ったようです。

しかし冒頭紹介したTBSのニュースでは一部ですがこのように報じられています。

ただちに補正予算を編成することには慎重な見方を示した上で、「今困っている方々に対して対処するというのが我々の責務だ」

これはおかしな話です。国民は一年以上続くコロナ禍で疲弊しています。
中途半端な対症療法よりも、より広範かつ根本的に国民や企業を救済するために、そのための財政を躊躇なく支出することで国民を安心させることが最優先だと考えます。

したがって、補正予算の編成(財政出動)に消極的な姿勢を見せるのは同じ党の国会議員の声、すなわち国民の声を無視していると捉えられてもしかたのないその場しのぎの発言に思えます。

2021年5月28日 首相官邸へ申し入れ

官邸申し入れ
本日午後、高市早苗顧問、赤池まさあき共同代表とともに官邸で岡田官房副長官とお会いして追加の経済対策について強く…

高鳥議員が世話人を務める保守団結の会の国会議員3名が今回は岡田直樹官房副長官と面会し、菅義偉内閣総理大臣に宛てた追加の経済対策を申し入れました。

岡田副官房長官は以下のように返答したようです。

速やかに官房長官と相談の上、保守団結の会から切実な訴えがあったことを総理に上げたい

今回の申し入れのうち、中小零細事業者に関連するものを引用します。

一、雇用調整助成金特例措置について、国民すべてのワクチン接種が終わる年末まで延長すること。

二、事業者支援として、令和元年度と二年度の課税所得を比較して、減収分の八割を税理士はじめ専門家の支援を受けて支給する新たな給付金制度を創出すること。ただし実現に時間を要する場合、小規模事業者救済の為、百万円と二百万円の持続化給付金の再支給でも可とする。減収要件を三割に緩和して至急実行すべきである。

三、経済的に厳しい方々への支援として、特別定額給付金一人十万円を再支給すること。

高鳥議員は日本経済をどう考えているか

やはり高鳥議員の経済に対する考え方を知るために、申し入れの中から経済に関する点を紹介しつつ解説を加えてみます。

二年前の消費税増税による景気後退に加えて昨年来のコロナ禍が長引き、昨年度の国内総生産(GDP)は、戦後最悪の落込みのマイナス四・六%となった。その影響は、緊急事態宣言等対象地域のみならず全国に拡大しており計り知れない。

8%→10%への消費税増税を景気後退の一因としている点は注目されます。

政府与党の一部では、コロナ禍の収束も見通せない中で、財政健全化や最低賃金引上げの議論が行われている。平時と緊急時の切り分けをしない議論では、国民からの支持を得られない。

まったくその通りで、今は財政出動が求められているのであり、逆に財政健全化は国民を疲弊、困窮させる最悪の施策です。

国会がこのように国民を無視したことを議論するから、世間では国会議員が批判されるわけです。しかし実態は国民を無視しているのではなく、大企業や新自由主義で利益を得ている者たちの声ばかり聴いている、というのが現実なのでしょう。

経済は国民生活そのものであり、経済あっての財政で、現時点で長期金利は上昇せずインフレ懸念がないなかで、国民が望むコロナ禍対策のため総需要を拡大させるさらなる積極的な財政出動が求められている。

国民がコロナで苦しんでいるときに政府の財政黒字を目標にするのは狂気の沙汰としか言いようがありません。今は政府が財政出動、お金を出して国民を助けるときなのです。

現在の経済学者はほとんどが「主流派」の経済学者です。
彼らが信じる主流派経済学はが国民経済が疲弊しているときであったとしても財政健全化を追求するものです。財政健全化とは政府の財政が黒字を目指すことであり、その結果、国民は貧しく(赤字)なります。

また、今の日本は新自由主義という経済の考え方に染まっています。
「中抜き」という言葉がよく聞かれますが、一部の富裕層や特定の大企業だけが日本の富を独占しているといえます。持続化給付金の事務や東京五輪への業務発注でみなさんも嫌というほとわかったのではないでしょうか。

政府は国民を平等に守る義務があります。
ありもしない財政危機に怯えて財布の紐を固く縛るのではなく、国民のためにお金を使うべきなのです。

国会議員とは何か

2020年12月28日、上越零細連は高鳥議員に7項目の提言、「上越発、日本を救う処方箋」を手渡しました。

上記でまとめたように、高鳥議員はその後2月9日、4月28日と党の中央(下村博文政調会長)に、5月28日に首相官邸に、再三に渡る申し入れ行いました。しかしご本人も書いているように「肝心の」「持続化給付金」と「10万円の特別定額給付金」の再支給は手つかずのままです。

我々上越零細連は、政府を動かすために自分たちの選挙区の国会議員に「圧力をかける」経済団体であろうと発足しました。我々に限らず高鳥議員に陳情、要望を出している団体はいくつもあろうかと思いますが、それらを受けて何度も提言を申し入れているのだと思います。

この5月28日のブログ記事にも高鳥議員の考えが綴られていますので紹介します。
それはとりもなおさず国会議員は何なのか、何のために存在しているかを表していると思うのです。

肝心の「持続化給付金」と「10万円の特別定額給付金」の再支給は手つかずのままです。安倍政権の時は、両方実行しました。菅政権もやるべきことを躊躇せずやるべきです。

政治が決断すれば出来ることです。

総理はもっと国民の代表である議員の声を聞くべきです。「目の前でおぼれている人がいるのに将来世代の負担になるから助けない」という選択肢はありますか?この局面で財政再建の話をしているようでは「的外れ」だと私は心から現状を憂います。

私たちは高鳥議員が政府にどのような働きかけをしたか、政府はそれに対してどのように応えたかをよく見ておく必要があります。国会議員の声はそれぞれの地元の叫びであり、それを形にするのが民主主義のはず。今後の政府の政策、予算編成が、その声をどう受け止めたかの証明になるわけです。

ここでは我々が提言を提出した後の高鳥修一議員の動きを追ってみました。
また高鳥議員に動きがあれば紹介、コメントいたします。

コメント

タイトルとURLをコピーしました